事務所・レンタルオフィス

レンタルオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィスの違いとは

2019年に公表された全国の空き家率は846万件、全国の家の13.6%が空き家となっている。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区といった都内人気のオフィス地区においても賃貸オフィスでも2020年12月データでも平均空室率は4.3%と前月よりも0.4%増加。募集賃料(坪単価)においても前月よりも1.5%安くなっている。これらのデータより都内でオフィスを以前よりもの安く借りやすくなっているといえるだろう。と、同時にIOTの進化・テレワークの普及が進む現在、会社というものを運営する際に高い賃料を払ってまでオフィスを持つ必要性が弱くなっているともいえます。

今回は必要なときに必要な分だけの支払いで済むようなコワーキングスペース・シェアオフィスサービスを紹介します。

カタカナ語が多くてややこしい関連用語 の解説

サテライトオフィスレンタルオフィスコワーキングスペースシェアオフィスバーチャルオフィスといった言葉がありますがでれも似たような意味で、いまひとつ違いがすっきりと理解できている人は少ないのではないでしょうか?まずはこの言葉の違いから解説します。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィスのことです。本拠を中心としてみた時に衛星(サテライト)のように存在するオフィスとの意味です。支社や支店とどう違うのか?と疑問を持つ人も多いでしょうが本拠ではない不動産物件という物として同じですが支社や支店ということば事業や業務といった会社の組織体系からの視点の言葉であるのに対してサテライトオフィスは従業員の働き方に重点を置いた呼び方という違いがあります。

例えば下図を見てください。A本社・B支社・C支社などが下図のようにあり、いずれの本社・支社の従業員でもDオフィスで仕事をすることができるというオフィスを作った場合です。A本社・B支社・C支社のオレンジ部分の南部に住んでいる人や南部に出張している人などはDオフィスで仕事をする方が近く、出勤時間や出張の移動時間の節約ができるわけです。この場合Dオフィスはサテライトオフィスということになります。

また、A本社内にB支社やC支社の従業員が自由に使用できる事務スペースがあればA本社自体もB支社やC支社のサテライトオフィスとみることができます。

サテライトオフィスのイメージ

無料で利用できる東京都が運営するサテライトオフィス-TOKYOテレワーク・モデルオフィス

東京都が運営するサテライトオフィス

東京都はコロナなどの感染予防および生産効率の向上のためにテレワークの普及を推進しています。国と東京都がテレワーク普及のための情報発信やテレワークの相談に応じている組織が「東京テレワーク推進センター」です。東京テレワーク推進センターでは都内在住または在勤で企業等で働く人(個人事業主含む)方に無料で利用できるオフィスを提供していますので以下3都市の方はラッキー。

  • 府中オフィス(京王線府中駅徒歩2分) 座席数64席 電話番号 050-3358-4981 →詳細はこちら
  • 東久留米オフィス(西部池袋線東久留米駅徒歩1分) 座席数57席 電話番号 050-3358-4981 →詳細はこちら
  • 国立オフィス(JR中央線国立駅徒歩3分) 座席数57席 電話番号 050-3358-4146 →詳細はこちら

レンタルオフィス(サービスオフィス)とは

レンタルオフィスには1名~10名程度用のものまで規模は様々で、10名程度用のものについてはほとんど「賃貸オフィス」との違いは難しいのですが、レンタルオフィスという言葉の定義自体は概ね以下で使われます。

  • ①他の人が使えない専有のスペースがある。
  • ②会議室・その他ラウンジなどは普通は共有使用。
  • ③法人登記・住所としても利用可能。
  • ④デスク・チェア、キャビネット、インターネット回線は既に設置されている。

②④の違いでオフィスとレンタルオフィスを呼び分けていることが多いです。レンタルオフィスは仕事がすぐにでもできる状態といったサービス込みのオフィス空間といえます。個人の住宅で例えると家具付きのシェアハウスのようなイメージといったところになります。

レンタルオフィスのメリットとして初期コストを抑えられる。また、丸の内や大手町といった都心や駅近といった好立地の物件を使用できるという利点があります。

レンタルオフィスで有名な提供会社さん3社さんを紹介

三井住友不動産が提供するワークスタイリング(WORK STYLING)

ワークスタイリング強みとしてはオフィスは首都圏各所に点在していること。三井住友不動産が運営するWORK STYLINGは全国150拠点、800社以上が契約し利用者数は24万人を超えるという。

ワークスタイリング都内提供場所

日本リージャスホールディングス株式会社

スイスが本社のグローバル企業で日本で20年以上の営業実績と170か所以上の拠点を持つ大手

サーブコープジャパン株式会社

オーストラリアのシドニーで40年以上前から創業。日本で25年以上の営業実績がありレンタルオフィスでは老舗。

シェアオフィスとは

レンタルオフィスが専有の個室があるのに対してシェアオフィスは基本フリーアドレスとなっていて専有の個室などはありません。事務スペースはオープンカフェのようになっているところやブース形式などになっていて基本的にどこの席で事務が可能。角席など人気の場所はオープンとともにすぐに埋まってしまうことも。会議室やMTGルームは共有利用となっていて、事前の予約や利用時間の制限があるなど専有ではなく共有利用が原則というのはレンタルオフィスとほとんど変わりません。フリーアドレスの強みとして月額での契約だけでなく時間単位での短期利用などができることが多く、事前予約なしの来店・即利用などもできるところが多い。

シェアオフィスまとめ

  • ①事務スペース・デスクなどはフリーアドレス形式での使用。月額だけでなく時間貸し利用できるところが多い。
  • ②会議室・その他ラウンジなどが共有・予約利用使用。
  • ③法人登記・住所としては普通は利用ができない。
  • ④デスク・チェア、キャビネット、インターネット回線(Wi-Fi)は既に設置されている。

電車利用時の急な作業に最適!エキナカワークスペース JR東日本のステーションワーク

電車移動中の突発的な電話、仕事の依頼というのはよくあるケース。PCを使いたくてもネット環境がない。駅のベンチでは落ち着いて仕事ができないなどの解消となるサービスとして2019年からスタートしたのがJR東日本(東日本旅客鉄道)のステーションワークというサービス。駅周辺や近隣の提携ホテルなどを利用することができるサービス。証明写真機もしくは自動販売機のようなたたずまいで駅改札周辺などに設置されています。

料金は15分単位で課金され15分で275円(税込)。1時間で1,100円となるので恒常的に執務を行うというには割高価格ですが急なオンライン会議などで喫茶店を探すというよりはよいかもですね。簡単な会員登録をしないと利用できないのでご注意ください。会員登録はこちら

2019年からのスタートですので利用スペースは徐々に増えている形ですが2022年8月現在のブース設置されている駅もしくは駅周辺は233件。

東京駅/有楽町/神田/新橋/上野/日暮里/秋葉原/御徒町/飯田橋/四ツ谷/御茶ノ水/水道橋/市ヶ谷/浅草橋/高輪ゲートウェイ/大崎/五反田/品川/信濃町/新宿/高田馬場/渋谷/恵比寿/池袋/北千住/赤羽/東十条/中野/東中野/吉祥寺/武蔵境/立川/鶴見/横浜/武蔵小杉/武蔵中原/武蔵新城/新川崎/武蔵溝の口/登戸/新小岩/鹿嶋田/松戸/北松戸/南流山/東川口/川口/新浦安/西船橋/東船橋/船橋/船橋法典/中浦和/武蔵浦和/戸田公園/葛西臨海公園/幕張本郷/海浜幕張/越谷レイクタウン/大宮/千葉/いわき/仙台/etc

ステーションワーク-パンフとブースの様子

 

コアワーキングスペースとは

コアワーキングスペースはシェアオフィスと混同されることが多いですが、明確な違いはありません。シェアオフィス同様基本フリーアドレスとなっていて専有の個室なく、会議室は共有利用が原則となっています。フリーアドレスの強みとして月額での契約だけでなく時間単位での短期利用などができることが多く、事前予約なしの来店・即利用などもできるところが多い。シェアオフィスとの違いに概念の違いがあり、コアワーキングスペースは共有型の事務スペースという物理的な側面とともにもう一つ大きな役割があり、それは利用者(社)同士の交流を図りコミュニティを形成しているということです。図書館やカフェなどで利用者同士が交流するということはほとんどありませんが、コアワーキングスペースでは積極的に他業種・他業界の人々が交流しやすい仕組みを仕掛けている場所が多いです。コアワーキングスペースとシェアオフィスという言葉には明確な違いがありませんが、利用者間の積極的な交流の場を提供しているところをコアワーキングスペースと呼ぶことが多いです。

コアワーキングスペースまとめ

  • ①事務スペース・デスクなどはフリーアドレス形式での使用。月額だけでなく時間貸し利用できるところが多い。
  • ②会議室・その他ラウンジなどが共有・予約利用使用。
  • ③法人登記・住所としては普通は利用ができない。
  • ④デスク・チェア、キャビネット、インターネット回線(Wi-Fi)は既に設置されている。
  • ⑤他業種・他業界との交流の場として積極的に交流の仕掛けがあるところが多い。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは英語圏で通じる言葉でvirtual officeと書けます。日本語に直訳するとすれば「仮想事務所」といったところでしょうか。この言葉の意味通りバーチャルオフィスとは書面上の物理的な実態を持たない事務所となります。近年のテレワークの普及が示す通り携帯電話とPCがあればきちんと仕事をすることができるといった業種は多く物理的なオフィスを必ずしも必要でなくなってきています。ですが、会社の設立時の法人登記簿には住所の記載が必要となります。住んでいる自宅住所を使用することもできますが、プライバシーの観点から住まいの住所とビジネスの住所を分けたほうがなにかと安心ですよね。また、自宅が賃貸マンションなどの場合にはそのマンションは居住用建物として登記されているのが一般的です。建物の用途で固定資産税なども変わります。居住用途のマンションで事務所利用を大家さんが黙認すると脱税の可能性などもあります。(家で残業や在宅ワークなどもできない?ということはなく要は程度の問題となります)そのため賃貸契約書にも事務所利用NGと書いてあるかなどは注意が必要です。大家さんとのトラブルの原因になりえます。このような例のように自宅住所をビジネスで使うことができないなどのケースもあります。

バーチャルオフィスは登記上やネットショップなど運営の際の記載住所のみを借りるサービスをバーチャルオフィスと呼びます。

バーチャルオフィスの利用料金は住所のみで数千円程度と非常に安価ですが、以下のようなサービスプランをどこまでつけるかなどに応じて月額料なども変わってきます。

  • 住所名義
  • 荷物・郵便物の受け取り
  • 荷物・郵便物の転送
  • 電話転送・代行

バーチャルオフィスで登記上の住所として実際の実務スペースについてはコアワークスペースやシェアオフィスと併用という起業家は近年非常に増えています。

バーチャルオフィスとして必須の登記として使用できる住所・荷物や郵便物の転送といったものはいくらバーチャルオフィスとは必須のサービスとなりますのでこれらがデフォルトで装備されているバーチャルオフィス提供会社さんをいくつか紹介します。

Karigo

バーチャルオフィスのKarigoサービス

全国50か所の住所をバーチャルオフィスとして利用できるのKarigoというサービス。バーチャルオフィスとしては必須となる住所貸し・荷物転送はどの住所でも標準装備されています。

使用したい住所と電話代行・転送電話サービスといった付加サービス部分をつけていくことで月額費用が上がっていくといった非常に分かりやすい、シンプルな料金体系。会社設立時の登記代行なども別途対応。

料金体系は4パターン

  • ホワイトプラン(入会金5,500円、月額費 個人3,300円 法人5,500円)サービス内容:住所貸し、荷物受取り代行、共有FAX
  • ブループラン(入会金7,300円~、月額費 7,300円~)サービス内容:住所貸し、荷物受取り代行、固定電話(転送電話で入会金・月額費の変動あり)
  • オレンジプラン(入会金7,300円~19,800円、月額費 7,300円~16,500円オフィスの場所により金額変化)サービス内容:住所貸し、荷物受取り代行、専用電話(電話代行 平日9時~18時電話代行・対応内容をメールで通知)
  • シルバープラン(入会金7,300円~19,800円、月額費 12,600円~22,000円オフィスの場所により金額変化)サービス内容:住所貸し、荷物受取り代行、転送電話・専用電話(電話代行 平日9時~18時電話代行・対応内容をメールで通知)どちらも利用可能。

Karigoサービス詳細はこちら

 

ワンストップビジネスセンター

全国30か所の住所をバーチャルオフィスとして利用できるのワンストップビジネスセンター。バーチャルオフィスとしては必須となる住所貸し・荷物転送はどの住所でも標準装備。急な来客に対応してくれ、会議室(有料)なども利用することができバーチャルオフィスとしては質が非常に高いのが特徴。起業したての人向けにホームページ作成や名刺作成など会社設立に必要なサービスも展開してくれています。もちろんこだわりを持って自分でホームページや名刺作りなどするべきですが忙しいとこういったことはついつい後回しになりがちですのでついでに依頼できるのはうれしいサービスですよね。また、20代社長・女性社長・シニア社長には初期費用と1か月無料なども起業応援プランもあります

現在キャンペーン中:2021年1月中はお年玉キャンペーンとして初期費用9,800円が無料のキャンペーン中

ワンストップビジネスセンターの詳細はこちら

 

開業時はコアワーキングスペース、安定したらレンタルオフィスへグレードアップがおすすめ

レンタルオフィスが手取り足取り準備され、パッケージ化されたオフィスであるのに対してシャアオフィス・コアワーキングスペースは専有スペースのない寮のようなイメージ。開業したての起業家は初期費用が安いレンタルオフィスを選択する人が多いですが最初からそこまでの設備ではなくバーチャルオフィスで会社登記をして執務スペースとしてはシャアオフィス・コアワーキングスペースを選択する人は多いです。

ビジネスが安定化したら専用部屋のあるレンタルオフィスへ移動するんだ!という目標は仕事をするうえでも一つのモチベーションに繋がりよいかもしれませんね。ただオフィスの変更というのは引っ越しと同様に使い勝手も変わりストレスになりがちです。コアワーキングスペースとレンタルオフィスが一緒になっていれば契約を変えるだけでグレードアップできますよね?両方を提供する会社さんもありますので紹介です。

株式会社WOOC(ウォーク)はコアワーキングスペースサービスを提供する【BIZcomfort】 レンタルオフィスサービスの【BIZcircle】 両方のサービスを提供しています。すべてではないですが両方を提供するオフィスもありますのでコアワーキングスペースとしての利用からレンタルオフィス利用へ変更してもオフィスの場所が変わらないというメリットがあります。

コアワーキングスペースのBIZcomfort 画像をクリックすると提供オフィス場所を見ることができます。

BIZcomfortサイト

レンタルオフィスのBIZcircle 画像をクリックすると提供オフィス場所を見ることができます。

BIZcircleサイト

まとめ

レンタルオフィス、コアワーキングスペース、シェアオフィス、の順で物件としては普通のオフィスに近づいていきます。レンタルオフィスは仕事をするうえでも設備が最初から用意されている点はもしかしたら普通のオフィスよりもサービスがよいかもしれませんね。一方シャアオフィスなどは他業種との交流などが可能な空間というのは開業当初の人脈つくりには有効で通常のオフィスにはない新しい付加価値がついているといえるかもしれません。駅周辺でも執務ブースを提供するサービスが生まれるなど大規模なオフィスから流動的で選択肢の多い小さなオフィス化が進んでいるといえます。

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